年末資金のご準備は早めに！
今年もそういう季節になりました。

会社の年末資金の手当てはお済みですか。

経済環境はまだまだ危うくて、
先の売上見込みに不安を感じておられる社長様も多いのではないかと思います。

「今はまだ大丈夫だけれど･･･」という社長様も、
早めに資金手当てをされておくのにこしたことはありません。

「毎年借りているから大丈夫！」とは思いますが、
今年も借りられるかどうかは、実際のところは

申し込んでみなければ分かりません。

融資の審査が下りてさえいれば安心というものです。

融資実行の日は任意にすることも可能なのですから。

融資をお考えの社長様は、今すぐ融資のご相談を！




日本政策金融公庫に変わりました
「『日本政策金融公庫です。』と言って電話をしても、切られてしまうのですよ。」

日本政策金融公庫の社員は、
今、昔から馴染んだ名称が変わったことでかなり苦労をしているようです。


国民金融公庫が国民生活金融公庫に変わったときは、
それ程でもなかったようですが、
2008年10月1日に株式会社日本政策金融公庫に変わったことは、
その時の比ではなくて、先の電話のように、
「うちの会社は、そんなに大きな金融機関とはご縁がありませんので。」と言われて、
話も聞いてもらえないうちに、電話を切られてしまうことがあるのだそうです。


日本政策金融公庫は、日本政策投資銀行に似ていますから、
勘違いし易いのでしょうね。


正直、「国金、こくきん」と言っていた頃と比べると、
名称に馴染みがないのは事実で、私がお客様に融資のご説明をさせていただくときでも、
「昔の国金、今は日本政策金融公庫って言うのですけれども･･･。」
といちいちお断わりさせていただいてからご説明させていただくようにしています。


いくら「日本公庫」と呼んで下さいと言われても、
その略称も耳慣れていないところではあります。




意外と使える融資制度！
日本政策金融公庫が行っている“セーフティーネット貸付”をご存じですか。

政府の緊急経済対策の一環として、
行われている今年度限り（来年3月まで）の融資制度で、
結構使えると思います。



日本政策金融公庫の融資というと、
「保証人が必要なのでしょう？」と聞かれますが、
最近は、第三者保証がなくても借りられるようになっています。
それが、上乗せ金利です。


セーフティーネット貸付では、
通常の金利に年0.3％の金利を上乗せすることで、
第三者保証人が不要となるのです。

考えてみれば、通常の借入れの場合には、
信用保証協会を使うので、銀行に対す金利の他に、
保証料がかかることが多いわけですが、
日本政策金融公庫からの借入れには、
信用保証料がかかりませんから、この上乗せ金利を払えば、
第三者保証人は不要となる、この制度はお客様からは好評です。


それと、“おまとめローン”が便利です。
複数回にわたって借入れをしているような場合には、
元本返済が高額になりがちですが、
これを一本の借入れにまとめて、
返済期間を延ばして、毎月の返済額を減らすことができます。


通常、売上が下がると、
⇒返済額は変わらない⇒資金不足⇒また借入れ⇒返済額が増える、
という悪循環に陥りがちです。

おまとめローンは、この問題を解決してくれる方法でもあります。



旧国金の借入れというと、既存の借入金の返済が
半分以上進んでいないと、次の借入れができないのですが、

今回のセーフティーネット貸付は特別で、
７割８割残っているような状態でも、
次の融資や“おまとめローン”を検討してくれるそうですので、
ご相談されてはいかがでしょうか？

書面添付の正式名称は

私達 税理士や税務署員は
一言で「書面添付」
と言っていますが、

その書面の正式な名称は、と言うと、

「税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面」
と言います。

私達ＴＫＣ会員がコツコツと続けきた書面添付が
今年、大きく変わりました。

真面目にきちんとやっている社長様が
報われる日がやってきたと思います。

私達 税理士も頑張らなくては

倒産なんて、縁起でもないことですが、

大企業であっても、倒産することはあります。



新聞報道を受けて、「えっ！　あの会社が！！」と

驚くことがあると思いますが、

実は、倒産というのは、ある日突然起こることではないのです。



倒産の兆候は気をつけて観察していると数年前、極端にいえば

10年位前からでも見えているのです。ただ、それに気がつかないのです。



ある有名な信用調査会社の部長の講演で、



「倒産理由を不景気のせいと一言で片づけていますが、

倒産の半分以上は経営者の放漫経営が理由で、

責任転嫁として不景気を持ち出すのです。」

とおっしゃっていました。



では放漫経営をしている経営者を見抜く

一番の方法は何なのでしょうか。



それは社長ご自身が、「わが社は放漫経営をしないぞ！」と

心に決めて

日々の経営を行っていくことです。



ご自身が、「どうせ経費になるのだから・・・・」と考えているのと、

「これは、今のタイミングで本当に必要なのか？」と

いちいち考えながら支出するのとでは、

結果に大きな違いが生じます。



社長を叱ってくれる人間は社内にはいません。

社長ご自身が自らを磨きあげていくことが求められているのです。



平成２１年１０月

シルック先生
新型インフルエンザが気になります。
やがて日本にも入ってくることでしょう。
幸い、今回のインフルエンザは弱毒性らしい
（いつ強毒性に変異するかもわからないらしいが）
ので、対策を考え実行するにはよいチャンスかも･･･。


日本元気丸

携帯電話を水濡れさせてしまい、新機種を購入しました。
｢携帯｣を１２年間使って３代目の購入です。
お店の人が感心しているというか、呆れていました。
２代目は２年半しか使わなかったけど、
その間に｢携帯｣機能は一層進歩していました。
どこまで付加機能が加わるのでしょうか。
「携帯」がなくては生きていけない時代が
やってくるのかもしれません。
ちょっとコワイ近未来の想像です。

HEAVEN 7

友人に薦められてヨガのDVDを買いました。
ハードな運動でないとタカをくくっていたら、
なかなかついていけず、DVDをスローにしてやっとついていく始末です。
でも、普段使っていない筋肉が伸びて
爽快です。
これからも続けていこうと思います。



　りんご

民主党に政権が委譲し、様々な政策が打ち出されたり
見直しがされていますね。
私はその中でも、配偶者控除・扶養控除の
廃止案や、金融機関からの借入金の返済の
一定期間の凍結案など、お客様の生活に
直接関わってくる政策が気になっています。

　ゴーヤチャンプル

毎週楽しみにしているものの一つに
BS-hiで放送されている
『猫のしっぽ、カエルの手　〜　ベネシアの手作り暮らし』
という番組があります。
ベネシアさんはイギリスの貴族階級に
生まれながらもその世界に馴染めず
自分を探し求めインドから日本へと旅をし、
今は京都は大原の美しい自然の中で暮らしている女性です。
古民家に住み、手作りの庭で多くの
ハーブを育て、それを衣食住に生かし
日本の風土に解けあった丁寧なライフスタイルは
とても素敵です。
全てをまねる訳にはいきませんが、
地球に優しいライフスタイルは少しでも
実践したいと思うこの頃です。


sonoma

来月、お友達が出産する予定
なので楽しみにしています。
経済的負担の軽減として出産育児一時金の
引き上げがされるみたいですね。
少子化対策だそうです。
私にも2歳の子供がいるのですが、
認可保育園に空きがなく、中々入れず困っています。
働く女性の対策も、考えてほしいなぁ・・・と思います。




　さにか

10月22日に発売されるWindows 7には、
「XPモード」というのがあるようです。
「XPモードを起動すると、Windows XPを
フル機能で利用できる。XPと互換性のある
ソフトを使えるし、古いOSで動くけれど
Windows 7では動かないハードもXPモードでは機能する。」とのこと。
買い換えた途端に今まで使っていた
周辺機器やソフトが使えなくなる。
なんてことは今回は起こらないようですね。
個人的にはPCを買い換えたばかりで
購入予定はありませんが、店頭で
操作できるのを楽しみにしています。

Ｑ１“書面添付”って何ですか？
　　
Ａ１．税理士が、皆さまの会社の税務申告書を
作成して税務署に提出するときに、申告書に
“ある書面”を添付することを言います。

この書面というのは、税理士法第33条の２に
規定する書面で、税理士が税務申告書を作成
するときに、「計算し整理し、相談に応じた
事項」について記載することになっているものです。

通常の税務調査は、税務署から事前に電話が
あって、調査の日時、場所の調整がされますが、

書面添付がされている申告書の場合には、
税務署は、会社への税務調査に先立って、
まず書面添付をした税理士に対して意見聴取を
行なわなければならないことになっているのです。

この書面添付と意見聴取とをセットにして、
新書面添付制度と言っています。

Ｑ２．税務調査がなくなることもあるって本当？！

書面添付をしたからと言って、必ずしも
税務調査が省略されるというものではありません。

上記のように、書面添付がされている申告書に
対する税務調査は、会社への実地調査に先立って、
税理士から意見を聴くことになっているので、
その税理士に対する意見聴取の結果、疑義が
晴れれば、結果として会社への税務調査が無くなる
こともあるということです。

ちなみに、意見聴取の結果、税務調査が省略された率は
17.18.19年度平均で3割強となっています。

今年の７月10日から意見聴取の結果、
調査が省略された場合には、
「意見聴取結果についてのお知らせ」
（いわゆる調査省略通知）が発行されるようになりました。

Ｑ３．具体的にはどう書くのですか？

　具体的にどう書くかというと、

まず、税理士が作成した帳簿の種類を書きます。

それと、その帳簿を作成するために、
税理士が確認した書類
（現金出納帳、預金通帳、会計伝票、
当座預金照合表、領収証綴、請求書、
請求書控、売掛買掛集計表、棚卸表等）や

会社から提示を受けた書類
（残高証明書、各種契約書、議事録等）を記載します。

さらに、主要な勘定科目について、
どのような方法で確認してどう整理し
計上したのかについて記載します。

　例えば、

「売上高は毎月売掛集計表と預金通帳にて確認している。
値引き、相殺や振込手数料の起票も誤りがあれば、
その都度訂正していただき、期末には、翌期首の
請求書控えも確認して、〆後の請求分も含めて
適正に売上に計上されていることを確認した。」

「役員報酬については、期首２ヶ月目より
前期比で月額10万円増額されているが、
定時株主総会で決議され、期末まで変更が
ないことを確認し、定期同額給与金額である
ことを確認した。」

「修繕費については、月次の確認のほかに、
決算にて資本的支出等、資産に計上すべき
ものの有無を再度確認した。」

という具合です。

上記はほんの一例ですが、書面添付を見た
金融機関の方は、
「これ大変ですね。この書類を書くためには、
よほど税理士さんがしっかりと会社のことを
把握していなければ書けないと思いますよ。」

との感想をいただきます。

書面添付がされていると、
融資の金利を下げてくれる金融機関もあります。

　見たことないけれど･･･？？？

「“書面添付？”初めて聞きました。」

という方も少なくないのではないかと思います。

それというのも、書面添付をされている申告書は
平成17年4.9％、
18年5.4％、
19年5.7％でしかありません。

ですから、皆さまが目にしていないのも当然なのです。

しかし、今年からちょっと事情が変わります。

国税局と日本税理士会連合会とが合意して、
新書面添付制度を積極的に活用していくことに
なったのです。

税務調査が変わるかもしれません。