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2011年10月19日

配偶者に自宅の共有持分を非課税で贈与する

まず、公図と登記簿謄本をとって
贈与したいと考えておられるご自宅の
所有権、面積、土地建物の状況を確認します。

個人の建物であっても
区分所有建物の敷地権になって場合もあります。

木造の建物でも、
居宅部分と賃貸部分とを分けて
マンションのように
区分所有登記がされていることもあるのです。

現地の確認も大切です。

登記と実際の利用状況が違っていることもあります。

ご自宅と賃貸用との併用住宅の場合には
居住用部分だけが対象となります。

居住用に寄せて計算することができます。

居住用不動産を非課税で贈与できる限度は2,000万円ですが、
別途110万円の非課税枠がありますから、
合わせて2,110万円を非課税で贈与することができます。

ただし、奥様が専業主婦でご自分の現預金をお持ちでない場合には、
登記費用の負担も考慮して、
贈与する共有持分の割合を決めると良いと思います。
posted by 税理士 小出絹恵 at 00:03 | シルックの一日 編集
この記事を書いた税理士の小出絹恵です。
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     税理士・行政書士・相続遺言コンサルタント
     小出 絹恵
     http://www.zeirishi-net.gr.jp/
     TEL:03−5486−9586
     幼い頃、往診に来て下さったお医者さま
     (女医さんでした)の顔を見ただけで、安心して病気が治ったような
     そんな体験が懐かしく思い出されます。
     私は皆様のそういう主治医になれたらと願っています。
●申告の際には必ず専門家にご相談ください。
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