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2009年04月17日

定額給付金は非課税!

定額給付金は非課税になりました!

定額給付金が非課税になったなどと聞くと
逆に「はぁ〜???」

何?それ?
 という感じなのではないでしょうか?

ところが、
税金の世界では、
きちんと法律で「非課税」としないと、
所得税がかかることになってしまうのです。

原則は課税なので、
定額給付金に税金がかからないようにするためには、

非課税にする法律を作る必要があるというわけです。

「租税特別措置法」という法律に規定します。

ちなみにどのような内容なのか、
転載してみますが、
文字ばかりで恐縮です^_^;

租税特別措置法41条の8第2項
「住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記録されている者(政令で
定める日において住民基本台帳に記録されている者に限る。)の
属する世帯の世帯主その他の財務省令で定める者に対して市町村又は
特別区から給付される給付金で厳しい経済金融情勢の下で家計への緊
急支援の観点から給付されるものとして財務省令で定めるものについ
ては、所得税を課さない。」

厳しい経済金融情勢の下で

家計への緊急支援

それが、定額給付金なのですね。

給付手続きに時間がかかっている間に
経済が上向いてしまったら???

それはそれで、ありがたいことではありますね(^_^)





 
posted by 税理士 小出絹恵 at 11:49 | トピックス 編集

2008年11月20日

裁判員に支給される旅費日当の課税は?

最近、テレビでも裁判員制度に関する広報が増えています。

今月末には、裁判員の候補者名簿に名前の載った人に対して
通知がされるそうです。

実際に裁判員に選ばれるのは、来年以降のようですが、

この裁判員に対しては、
交通費、日当、宿泊代が支払われることになっています。

では、この支払いを受けた交通費や日当、宿泊料
に対する税金はどうなるのでしょうか。

国税庁HPの文書回答事例にその回答が出ています。

最高裁判所 事務総局刑事局長からの照会に対する
国税庁課税部審理室長よりの回答(11月6日付)によると

裁判員として受ける旅費や日当、宿泊料は

雑所得の収入金額に、

本人が実際に負担した旅費や宿泊代等、
裁判員として出頭するために直接要した費用の額は

雑所得の必要経費になる。
     ということです。

・・・ということは、

年末調整だけで、確定申告をしていないような
サラリーマン(給与所得者)であれば、

裁判員として支給を受けた旅費、日当、宿泊料があったとしても、

支給された金額(総収入金額)から実費(必要経費)を
引いた金額(雑所得の金額)が
年間20万円以内であれば、
確定申告をする必要がないので、
結果的には、税金がかからないということになります。

ただし、医療費控除を受けるために
確定申告をする場合には、
裁判員として支給を受けた旅費や日当等は
雑所得として申告しなければならなくなります。

確定申告についての少額不追及の考え方によるものです。

ですから、確定申告をするのであれば、
所得の金額に関わらず、
すべての所得について申告しなけれらばならないからです。
posted by 税理士 小出絹恵 at 18:52 | トピックス 編集

2007年10月04日

住基カードの更新

住基カードの有効期間は10年!
でも、電子認証の有効期間は3年なのです。

電子申告が開始された年から、
電子申告を始められたお客様は今年が3年目、
電子認証の期限となってしまった方が多いのです。

来年3月の確定申告で、
電子申告税額控除5,000円を受けるためには、
住基カードが有効でなければならないので、
更新をしておられないと困るので、
お客様に更新のご案内を作成しています。

それぞれのお客様に住基カードの電子認証の期限を記載し、
その上で、電子認証のやり方を説明した文書を添付し、
巡回監査時に再度ご説明することと致しました。

毎月、巡回監査でお客様をご訪問させていただいているからこそ、
いろいろなアドバイスやご提案、ご説明ができるのだと
あらためて思っています。

住基カードの発行能力が信じられないくらい低い(1桁)
という状況が変わらないと、
5,000円の税額控除も
住基カードの取得の段階で無理!
ということになってしまうかも・・・???

ですから、お客様には、年内に取得や更新を
していただきえるよう、お願いしています。
posted by 税理士 小出絹恵 at 18:18 | トピックス 編集

2007年05月01日

土地神話は崩壊した!

 今から、20年ほど前、
 「土地神話は崩壊した!」
  という書籍が本屋に平積みされた頃、
 不動産バブルが始まっていました。

「最近、土地が上がってきているみたい!」
             とは思われませんか。

不動産市況が活況みたい。
土地が上がっているそうだ。
また土地バブルが来るのかしら?
上がる前に買っておかなくちゃ!
   
でも、地価上昇の報道が始まった時は、
  実は、すでに上がってしまっています。 
   焦らないで! 冷静に!

地価は上がっています。
住宅地も上がると思います。
ただ、どこまで上がるかはわかりません。
ただし、平成当初のように「3年間で8倍」などという
バブルにはならないと思います。
まだ、バブルで傷を負った人達の痛みが残っていますから。
それと、どこもかしこも上がるというわけでもありません。


うちの顧問先の不動産業者さんは、
もう、一昨年には、「良い土地はなくなった。」と言っていました。

業者さんの言う「良い土地」というのは、
「転売して儲かるような土地」
「投資をして儲かる土地」という意味です。

都心部では、すでに土地は上がっています。
住宅地でも、上がってきているのを感じます。

私の住んでいる世田谷の下北沢周辺でチラシを見ると、
坪単価250万円位の物件も出てきています。
数年前なら、180万円位で買えたときもあったと思います。

250万円が高いと見るか、安いと見るか。
バブルの時には坪400万円は当たり前、
600万円にまでなったのですから・・・。

「歴史は繰り返す」と言います。
ミニバブルで儲けようと考えたら、
リスクも伴うという覚悟は必要です。
心の平穏を欲するか、一攫千金を夢見るか。

価値のある土地を見極める力が求められます。
posted by 税理士 小出絹恵 at 17:11 | トピックス 編集

2006年05月31日

登記費用、結構かかります。

 思いの外 登記費用がかかります。

 会社法の施行で
取締役の人数を減らし、
取締役会は設けない
監査役はなし、
役員の任期も10年にしたい
    と思ったら、・・・

登録免許税だけでも7万円かかります。
それに司法書士の報酬が4〜5万円
合計したら10万円を超えます。
結構かかりますね。

 登記費用をかけないためには、
取締役、監査役は今までどおり、
役員の任期だけ10年に変更するというのが、
一番よさそうです。

 任期満了前に、役員の任期を10年に変更しておくと、
任期が延びて、選任されたとき(去年もしくは一昨年)から
10年間になります。

 3月決算・今年5月に役員任期満了の法人であれば、
5月の定時株主総会前に定款変更をして、
役員の任期を10年にしておけば、
今年の役員変更登記は必要なく、
次の役員変更登記は8年後ということになります。

私共会計事務所も、
顧問先企業様の役員変更登記の管理から解放されそうです。
 (8年後以降が心配ですけれどね。)

 ただし、これは、株式の譲渡制限のある会社の場合に
適用できる規定ですので、
譲渡制限を設けていない会社の場合には、
取締役の任期は2年ですから、
まず、自社の登記簿謄本を確認することが大切です。
 (譲渡制限を設けるためには、公告と登記が必要です。)
posted by 税理士 小出絹恵 at 17:22 | トピックス 編集
この記事を書いた税理士の小出絹恵です。
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     税理士・行政書士・相続遺言コンサルタント
     小出 絹恵
     http://www.zeirishi-net.gr.jp/
     TEL:03−5486−9586
     幼い頃、往診に来て下さったお医者さま
     (女医さんでした)の顔を見ただけで、安心して病気が治ったような
     そんな体験が懐かしく思い出されます。
     私は皆様のそういう主治医になれたらと願っています。
●申告の際には必ず専門家にご相談ください。
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